2年半前に小泉政権が米国からの要求でIMF審査（日本改革）の受け入れを約束しましたが、その詳細が以前国会で論議された「ネバダレポート」です。
それ以前（1994年）に「フィッシャーレポート」たるものを持って米国の政府高官やFRB長官が日本政府に早急なる改革を指示して来ましたが、
その改革の具体案が「ネバダレポート」と言われています。都市伝説のように扱われていたネバダレポートですが、小泉政権はこの内容に忠実に沿って動いているところから認知度が高くなってきました。郵政民営化などを強行するのはIMFの圧力からだと思われます。
衆議院議事録から「ネバダレポート」の要旨とされているところを引用すると
・公務員の総数、給料は30％以上カット、及びボーナスは例外なくすべてカット
・公務員の退職金は一切認めない、100％カット
・年金は一律30％カット
・国債の利払いは五年から十年間停止。
・消費税を20％に引き上げる。
・課税最低限を引き下げ、年収100万円以上から徴税を行う。
・資産税を導入し、不動産に対しては公示価格の5％を課税。
債券、社債については5?15％の課税。
・預金については一律ペイオフを実施し、
第2段階として、預金を30％から40％カットする
カナダも10年前日本と同様に財政難に陥り中々改革が進まないため先進国としての責任からカナダ自らIMF審査を受け入れました。
当然、日本もG7の一員でありここまで財政破綻を来たしている以上、政府がこれを受け入れた事は致し方ないです。破綻した場合、世界に大きな影響を及ぼしてしまいますから。
本年よりネバダレポートの内容、本格的になるものと予想されます。小泉政権から目が離せません。見所満載です。
※何がなんだかわからん！という方はこちら
SEECOMの独断と偏見による経緯でよければ説明します。間違ってたら訂正ヨロ
日本経済はバブルが崩壊し、現在のような最悪の不況時代を迎えることになったのは皆さんよくわかっていると思います。
んで、ご存知の通り日本の借金（つまり国民の借金）は現在700兆円以上にのぼり、毎年大赤字。税収総額が約5兆円で、それでも足りなくて更に借金して大赤字財政なのにどうやって返すんですか？返せませんね。
返せないって事は日本経済が破綻するってことです。破綻ってのは恐慌です。円の価値をズガズガ下げて、ガムを買うのにも10万円必要な状態になるかもしれないんです。でもモチロン給料は今までの単位のままですよ（つまりいくら働いても紙切れの以下の価値の給料）。外貨は高すぎて買えない。経済を貿易に頼っている日本は完全に終わりです。国として機能しない時代がきます。
すると、同時に円に関わっていた世界中の国が経済的な大打撃を受けます。世界恐慌ってありましたよね。アメリカの株が大暴落したお陰で、世界中が混乱し、経済的に大打撃を受けた日本は満州事変起こして戦争始めちゃいましたｗ
円はとても重い、アメリカドルやユーロと同じくらい価値のあるお金なので、こいつが動くとその影響ははかりしれません。
こんな事態を避けるために、IMFが日本の経済を立て直すべく、勝手に首突っ込んできて「なんとかしないとヌッコロス」と言っているんです。円の価値はとても重いので、日本の責任は重大なのです。
これらが先の?レポートと呼ばれるやつで、つきつけられてる小泉首相も相当参ってると思われますです。