ライフラインや生活必需品に相当するものは、
できる限り安価であるべきだと考える。
それを実現しているのは、国をあげて補助することができる
産油国とか資源に富んだ裕福な国か、共産主義国の旧ソ連だ。
で、私が最近それに相当するものとして挙げたいのは、
「携帯電話」なのである。
携帯というより、電話は安くあるべきだと考えている。
メールやWebできなくていいから
通話だけで格安なプランがあっても良いと思う。
月額1500円で、1000円分の無料通話、1分10円とかね。
分かりやすい。
昔は、ライフラインに相当する事業は自由化されておらず
国有企業のみによって独占的に運営されていた。
そうする事で無茶な競争をさせず、安定した品質を保っていた。
主に、電気、水道、ガス、電話、郵便（通信）、鉄道である。
しかし、結果的に時代も変わったため
それらの問題点である「独占」「癒着」という面が色濃くなってしまった。
今では改革、自由化、規制緩和と称して、公営事業を民営化し、
自由に民営が新規参入できるようになっているが
やはりエリアを独占する商売のため、
安定した品質を全体に初めから提供するには無理がある。
あまり知られていないのは電力の自由化である。
実は2005年に電力の取引市場が開設されており、自由に売買されている。
新規参入の電力会社が、工場等法人向けに低価格で売り始めているのだ。
電力会社は現在、価格競争に巻き込まれつつある。
しかし、老舗の電力会社は政界やマスコミへの金の繋がりが非常に強いため、
電力の自由化に関しては報道されないし、問題点ばかり取り上げられている。
結果的に低価格化は進まず、パチンコ業界みたいになっている。
ただ、電話業界は10年以上前から競争が激化しており
マイラインやマイラインプラスが登場した。
携帯電話に至っては統廃合が繰り返され、当時に比べれば今は格安と言える。
だが、まだ高い。
2010年の日本の携帯電話の普及率は92%を超えている。
1億3千万人いたら1億2千万人以上が持っている。
これはもう、
「持っていないと他人に迷惑をかける」
「社会的なマナーとして持つ必要がある」
「携帯電話の所有を前提に司法や行政が動く」
レベルの普及率と言える。
（どうしてこうなった…）
であるならば、もっと敷居を低くすべきじゃないかという事だ。
パケットをバキバキ使うヘビーユーザなら大きく払い、
電話だけのライトユーザなら格安で済む。
そんな仕組みにして欲しい。
・月額が安い代わりに通話料が大きい
・月額が高い代わりに通話料が安い
この2つのプランは、ある通話時間で総額が交差する。
そんなプランは決して格安ではない。
それならば
・月額と通話料が安い代わりに、2年契約/機能制限
この方が遥かに格安と言える。
生活セーフネットプラン。
あってもいいとおもうんだけどなあ。