今の著作権法には、私的録画補償金という制度がある。
アナログの私的な録音録画は保証されているが、
デジタルの録音録画には、一定のお金を徴収するというもので
徴収したお金は、私的録画補償金協会から権利者に分配される。
MDをはじめ、今や様々なデジタルのメディアと機器に課金されている。
CD-RやDVD-Rに、データ用、音楽用、ビデオ用が存在するのは、
その負担金を価格に上乗せしているためだ。
この制度には問題点が沢山あり、よく物議を醸す。
・一律でお金を徴収するのは既得権益になりえる事
・私的録画補償金協会の運営資金もそこから差し引かれる事
・つまりは、天下り先である事
・分配方法と誰にどれだけ分配されたかが不透明な事
・元々この制度は、デジタルコピーが大量に作られた場合の
権利者の不利益に対する補償であるのだが、
今の地デジはコピーを大量には作れない仕組みがあり、
制度の存在意義が失われると考えられる事。
・強力なDRMを搭載したBlu-rayまで、必要性が問われる事
10月2日、東芝がその支払いを踏み倒したニュースが走った。
理由は色々あるだろうが、ついにやってしまった。
「地デジ専用デッキなら支払う必要は無い」
「Blu-ray専用デッキなら支払う必要は無い」
メーカとしては、
運営資金としてコストがかかり、客に負担させるような馬鹿げた事を
わざわざやる理由が不明なわけだ。
「決まりだから」という思考停止を、許さなかったと考えられる。
おそらくは他のメーカもこれに倣うだろう。
著作権者へ正当な利用料としての分配となっているが、
売れていない著作権者に支払う義理も義務も無いわけで
そこら辺どうなってんのかよくわかんないのよね。
権利者に真っ直ぐ返還されるならともかく、
対象が良くわからない支払い義務は、今の時代に合っていない気がする。
「皆で痛み分け」するくらいなら、痛みを作った人だけが犠牲になるべき。