与党ボケ解散と揶揄される衆院解散ですが
もう与党になった気分でいる民主党が、マニフェストで次のような表明を行いました。
■子供手当て
中学生までの子供１人当たり月額２万６０００円を支給する。
マニフェストには「１０、１１年度は半額の１万３０００円を支給。
これ、子供のいる世帯ではうれしいことです。
でも、支給されるお金も元は税金ですので、子供のいない世帯は負担が増えます。
具体的には、年収５００万、配偶者は無職の場合、年間約３．８万円の負担増です。
麻生政権の、ある意味平等なバラマキと比較して、
重要なポイントに絞ってばら撒きたいという意思が見て取れます。
しかし、子供の居ない世帯が子供のいる世帯に金を送る構図ですので、
国民全員が子育てを支援すべき論の強制となってしまい、
「子供が居ない罰金」ととれるため、反発が起こるでしょう。
「子供が居ない」理由は、
不妊、相手を作れない（結婚できない）立場、経済的・人的に子供を養えない、等
いろいろなパターンが考えられ、そういう人からも平等に負担増を強いる必要があります。
あれだけ財源確保は節約で補うと言ってたのに、結局、負担を強いるわけです。
この点は自民党と変わりないわけで、どう説明してくるのかが見ものです。
悲しいことに、今時、社会全体が団結して何かをする、というのは喜ばれません。
自分のコトや、自分の周囲だけでいっぱいいっぱいな人がとても多いはずです。
マクロな視点を国民が持つためのプロセスが無ければ、実現は難しいでしょう。
マスコミが民主党叩きを始めることは必至です。
与党になってもまた解散、なんて…なるんでしょうか。。