ふるさと納税で西日本の被害に寄付

今日は午前に人間ドック、午後は風疹の抗体検査を受けて、へろへろです。

ここ何年も天変地異の前触れか豪雨による災害は毎年のことだが、今年の被害は広範囲に及んでおりインフラもやられた。自治体の負担が大変大きいことが予想されるが、西日本は東京のように自動的に金が集まるような土地では無い。というわけで、以前何度も遊びに行ったことから広島県に寄付することにした。

今回はふるさと納税の枠を使った。通常は御礼の品を目当てにやる人が多いが、制度はあくまで寄付である。寄付額を所得税・住民税から控除する仕組みがあるので「住所に収めるはずだったお金を他所に納税する」感覚になるが、本来は他所の自治体に見返りを求めず寄付する仕組みであり、文字通り「寄付」するのは今回はじめてとなった。

余談。

ふるさと納税制度は、自分が住んでいる土地の納税から控除されるため、生活に必要な行政サービスに対する金を渋っていると批判する人もいるが、そこまで大金でないのであれば、個人の想いを乗せた金を寄付できる制度と考えれば悪いものではないだろう。ただし、災害などではなく慢性的に困窮している自治体は早く潰れ(吸収合併され)てしまったほうが社会のためだと思う。いわゆる限界集落を抱える村や町。

そもそも全国の若者や労働者が東京に集まりすぎているのが一番の問題点で、その土地で生まれた人がその土地で働いて納税し子供を増やすことを繰り返せば何の問題もないのである。国の人口減少が止められない今、労働人口は更なる傾きで減っており、経済活動の減少は明白である。つまり今後は今よりもっと仕事が減り、東京に人が集まり地方が過疎化する。国全体で買う人が減るので商品は値上がりするが、数が売れないので給与は下がる。貧富の差が広がるのではなく、国全体が貧乏になる。外国人労働者を招くか、海外で働いて住むかという選択を迫られるだろう。そういった問題の顕在化を先延ばしする悪魔の制度がふるさと納税なのである。

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